LINK
自己破産というものは自身の都合で一部分の借入金を含まずに行う申込は通ることがありませんので、住宅ローンや連帯保証人の存在する負債を外した手続きはできません。住宅ローンが存在する状況で破産の申告を行えばマイホームは所有権がなくなってしまいますので、数十年残っている住宅ローンを払いながら(持ち家を持ち続けながら)借りたお金を精算したいと希望する場合には民事再生の申し立て手続きを選ぶことになるでしょう。あるいは、親族などの保証人の存在する借入金が残っている場合だと、自己破産手続きをしてしまうと、連帯保証人宛に直接返済の請求が送られてしまうのです。さらにあるいは持っている家財(ビル、自動車、証券類あるいは保険に類するもの)においては通常は例外なしに押収対象となる故、絶対に持っていたい財があるという場合や自己破産申立てを行ってしまうと営業が続けられなくなる資格免許で仕事をされている場合ですと別の返済の方法(債権者との和解による任意整理または特定調停手続など)を選択しなければならないのです。さらにはギャンブル・無駄遣いによって返済義務のある債務故の申し立てだというケースだと自己破産の目的である免責(負債を無効にしてしまう)が受けつけられないということもあり得ますので、別の借入金返済のやり方(特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生)による身の振り方も視野に入れて考える方が望ましい結果が得られることもあります。